国連ハビタットでは、2013年4月から2ヵ年事業として、日本政府支援による「北部州紛争影響地域における地域社会インフラ施設再建計画（第1期）」を実施しています。
2014年3月6日、在スリランカ粗信仁（ほぼ のぶひと）大使に本事業をご視察いただきました。北部キリノッチ県ティルヴァイヤール村及びマラヤラプラム村において公民館及び村道の落成式にご臨席いただき、タミル語・英語でのスピーチに加え、記念の植樹をいただく等、施設の完成をコミュニティとともにお祝いいただきました。ご視察後、大使は北部の目覚しい復興について触れ、その復興に国連ハビタットが大きく貢献しているとコメントされました。日本政府はこのような支援をこれからもスリランカに続けたいとのことでした。大使によるご視察は、地元メディアにも大きく取り上げられました。
スリランカでは、約45万人の国内避難民を生んだ26年間に及ぶ内戦が2009年5月に終結しました。国連ハビタットは日本政府より3億4500万円の資金提供を受け、公民館・幼稚園・村道・側溝・雨水タンク・植樹など地域社会に必要不可欠なインフラ設備の整備を通して帰還民の持続可能な再定住を支援しています。現在は北部のキリノッチ県及びムライティブ県の80以上の村々において活動を行っています。
事業実施においては、People’s Processという住民主体のアプローチを用います。まず、住民と、1)地域に必要な施設及びすでにある資本などについて話し合い、2)優先順位の高い設備を決め、3)国連ハビタットと住民団体とで契約を結び、その団体に直接資金を提供し、4)住民が建設・進捗状況の確認・資金の管理等を行うという、計画から実施まですべて住民が主体となって進める手法です。国連ハビタットは、リーダーシップ・会計・建設技術などについて訓練を行うとともに、担当の職員が1－2日おきに現場に通い、完成まで共に作業します。
国連ハビタットスリランカ事務所は、これからも日本政府及び地域住民とともに帰還民の持続的な再定住を支援してまいります。
