2015年3月27日、ナイロビ、日本政府による総額50.93百万ドルの支援により、国連ハビタットはアジア・中東・アフリカ地域において事業を実施します。
今回拠出が決定したのはアフガニスタン、イラク、パキスタン、スリランカ、ミャンマー、南スーダンで実施する事業です。最も脆弱な世帯の緊急ニーズに対応する事業から国内避難民の仮設住宅地域建設まで、多岐の分野にわたって受益者の生計を支援します。住宅や水、衛生施設の整備や洪水対策、帰還民・国内避難民の水と衛生や生計支援も含まれます。
国連ハビタット事務局長ジョアン・クロスは、支援の決定に際し次のコメントを寄せています。「国連ハビタットはその使命遂行のためのパートナーを常に求めており、日本は、長年におよぶ我々の最も強いパートナーであります。今回の多額の拠出決定を機に、日本の一貫した国連ハビタットへの支援に対し、改めて深く御礼を申し上げます。」
アフガニスタンで実施する「コミュニティ主導の都市インフラ事業」（総予算2千万ドル）は都市を開発の経済的原動力の鍵であると位置づけ、貧困に苦しむ最も脆弱なグループの生活環境改善と基本サービスの供給を重要視する新政権の意向に沿うものです。
「国連ハビタットは元兵士や国内避難民、地方から都市部への移民、帰還民、都市部の低所得者等の脆弱な世帯を対象とし、コミュニティ開発協議会の設立を通して基本サービスが行き届かない地域の生活改善を支援する緊急事業を実施します。（詳細、事業サマリー参照）」本事業を通じた総受益者は236,000人を見込んでいます。（注: 本事業は「都市連帯プログラム」の一環となります。）
イラクでは、バグダッド、ドホーク、カルバラなどクルド人自治区を含む都市における仮設住宅建設を通した人道支援プロジェクト（総予算1千5百万ドル）を実施します。
「イラクでは、2006年以降のイラク内戦で発生した国内避難民110万人、シリア内戦により流入した25万人のシリア難民に加え、2014年、イラク5県におけるイスラム過激派組織のISILとの戦闘の激化により発生した新たな国内避難民と併せて、200万人を超えるという大変深刻な人道危機が続いています。（詳細、事業サマリー参照）」
アフガニスタンと国境を接するパキスタン連邦直轄部族地域（FATA）では、武装抗争が10年以上も続いています。
「武装勢力や非政府勢力間の紛争激化に伴い、2013年3月末までに約84,000人がハイバル管区ティラ峡谷から避難しました。また、2014年6月15日にパキスタン政府が北ワジリスタン管区において実行した大規模な反政府武装勢力掃討作戦により、100万人近くの人々が避難民として登録され、近隣のBannu, Lakki Marwat, Karak, Dera Ismail Khan and Kohat地区に身を寄せています。これら避難民のおかれた生活環境は大変厳しく、特に住居や水・食糧、医療機関へのアクセスが限られています。（詳細、事業サマリー参照）
今回の事業（総予算4.03百万ドル）では、北ワジリスタン管区からの避難民3,846世帯とハイバル管区ティラ峡谷への帰還民1,800世帯に対するシェルターの供給及び水と衛生支援を行います。
スリランカにおける紛争からの復興に向けた継続的支援のため、日本政府は2015年3月、マナー県における学習環境改善事業に4.2百万米ドルを拠出することを決定しました。この新規案件は、15校の小中学校に対し、校舎や衛生施設及び教師用の宿舎建設を支援し、5,500人の生徒を含む10,000人の再定住民に裨益します。（詳細、事業サマリー参照）
ミャンマーにおいては、紛争や自然災害によって被災した脆弱な貧困コミュニティが直面する緊急のニーズに対し、平穏な生活を取り戻し、持続的に生活の質の改善が実現されるよう支援します。本事業（総予算5.3百万ドル）が特に目指すところは、女性の参画と社会経済活動への迅速な復帰の促進と、子どもたちに安全で健全な環境を提供することで、最も脆弱な災害弱者となり得る女性と子どもを支援します。本事業を通じた受益者は約6万5千人を見込んでいます。（詳細、事業サマリー参照）
南スーダンでは、2013年12月に始まった紛争がもたらした市民への残虐行為等により、何百万人にも及ぶ人々が現在も生命の危険にさらされています。治安の悪化や抗争の激化により人々は移動の自由も奪われています。
「2015年には国内避難民が1,95百万人と難民が29万3千人に達すると見込まれる他、年末までに2014年からの累で27万人以上が近隣諸国へ避難するとみられています。（詳細、事業サマリー参照）」
総予算2.4百万ドルは主に帰還民・国内避難民のための洪水対策、水と衛生、生計支援事業に充てられ、中央エクアトリア州ジュバ郡及び西バハル・アル・ガザール州ジュル川郡の避難民・帰還民家族を対象に事業を実施します。
