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日本政府、スリランカ・マナー県における学習環境改善支援に
5億700万円(約420万米ドル)を支援

日本政府、スリランカ・マナー県における学習環境改善支援に5億700万円(約420万米ドル)を支援。

2015年3月11日、コロンボ - 日本政府は5億700万円を拠出し、国連ハビタットが実施するマナー県における住民主体の学習環境改善を通じた持続可能な紛争後の再定住を支援します。これから30か月の事業期間で、15の小中学校に対し校舎等の建設やインフラ改善を行います。

本事業は日本政府支援で実施する「北部州紛争地域における地域社会インフラ施設再建計画」(2012年開始)及び「北部州及び東部州における地域社会インフラ施設再建、生計向上及び女性の能力強化支援」(2013年開始)に続くものです。

「マナー県におけるコミュニティ主体の学習環境改善を通じた持続可能な再定住計画」事業では、15校の小中学校に対し、校舎や衛生施設及び教師用の宿舎建設を支援する事業であり、5,500名の生徒を含む10,000人の再定住民に裨益します。

2015年3月11日に粗信仁日本国駐スリランカ大使とスリニバサ・ポプリ国連ハビタット上級人間居住専門官との間で書簡の交換が大使公邸にて行われました。

事業の主な内容は下記のとおりです。

  • ・費用効果が高く環境にやさしい15小中学校の建設
  • ・15小中学校の水と衛生施設の改善
  • ・15小中学校において井戸や貯水タンクの設置
  • ・7小中学校において教師用宿舎の建設
  • ・15小中学校の教師に向けたトレーニングの実施
  • ・建設事業に関するトレーニングの実施
  • ・学校の管理維持に関する子どもたち、保護者、教師、コミュニティ住民、
     政府関係者向けトレーニングの実施
  • ・学校や教育施設の所有権を助長

本事業は2015年4月1日に開始となり、事業期間は30か月です。国連ハビタットが実施機関となり、マナー県のコミュニティ組織やPTA、政府関係者たちと連携して事業を進めます。

粗日本国大使は、本新規事業に関して次のコメントを寄せられました。「日本政府は、国連ハビタットとのパートナーシップを継続し、スリランカの紛争で被災した地域の復旧・復興を支援することができることを嬉しく思います。日本政府として、スリランカ政府と人民が協力して行う国の開発努力を支援してくことをお約束します。」


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