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国連ハビタットが実施する「ネパール大地震による最も脆弱な被災者に対する緊急シェルター支援事業」への日本国政府支援について

2015年5月12日

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この度、国連人間居住計画(国連ハビタット)は、日本政府による総額80万ドルの支援を受け、「ネパール大地震による最も脆弱な被災者に対する緊急シェルター支援事業」を実施します。日本政府が国連ハビタットのネパールにおける事業に拠出するのは初めてのことです。

2015年4月25日にネパール全土の三分の一を襲った大地震により50万棟以上の家屋が全半壊しました。ほぼ壊滅状態になっている地域もあり、土砂崩れや倒壊したビルなどによる死者は約8千人にのぼります。被災者の約32万世帯が女性が世帯主の家族とも報告されています。その多くは生活の自力復旧が困難な状態にあります。余震が続く中多くの被災者は倒壊した住宅の傍らで瓦礫をリサイクルしたきわめて脆弱で危険な場所で野宿を強いられている状態です。また、知り合い・親戚の家に身を寄せている家族も多く被災者として把握されにくいこと、また山岳地帯などアクセスが悪く援助も届きにくい実情があります。6月からの本格的なモンスーンによる二次災害を防ぐため、そして、本格的な復興までの間、安全な仮の住まいを確保する援助が急務とされています。

国連ハビタットは、発災直後からネパール政府及び他の国際機関と連携し、4月29日に発表された国連共同アピールのうち、シェルター、水と衛生、早期復旧の3分野を担うことが決定しています。2005年のパキスタン大地震の際にも73万棟を超える住宅再建支援を実施したノウハウを活かし、住民たちが住宅を再建する後押しを行う支援を目指しています。

また、今年3月に国連防災会議において採択された仙台防災枠組2015-2030にもある“Build Back Better”「よりよい復興」の概念を普及させ、危険な住宅再建を防ぐため、実施対象5地区10箇所にコミュニティーキオスクを設置し“BUILD BACK BETTER”広報キャンペーンを行い、チラシやポスターなどでより安全な住居の再建、災害に強いコミュニティ防災意識の向上を啓発し、継ぎ目のない復興へと役立てます。

事業概要は以下のとおりです。

事業名: 「ネパール大地震による最も脆弱な被災者に対する緊急シェルター支援事業」
対象地域: 5地区(Sindhupalchowk, Dolakha, Kathmandu, Lalitpur, Bhaktapur)
事業費: 800,000米ドル
事業期間: 9か月
主な事業内容: 本事業では、特に自主再建が不可能な脆弱な女性世帯を対象の中心として、モンスーンの二次災害を防ぐため下記のように仮設住宅支援を実施し「よりよい復興、安全な住宅」を推し進めます。

1. 女性世帯、弱者グループ600世帯を対象、緊急シェルターを供給。

2. 女性世帯、弱者グループ600世帯を対象に住宅修理のためのツール資材を提供、賃貸支援。

3. 10,000世帯実施対象5地区10箇所にコミュニティーキオスクを設置し”BUILD BACK BETTER”広報キャンペーンを行い、チラシやポスターなどでより安全な住居の再建、 災害に強いコミュニティ防災意識を高める。


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