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日本政府から約545,000米ドルを国連ハビタット・アフガニスタンへ拠出 カブール市における雇用創出及び衛生事業を支援

2019年4月15日、カブール市-日本政府は、国際連合人間居住計画(国連ハビタット)のClean and Green Cities Programme(CGC:都市における雇用創出と衛生にかかる事業)に対し、544,642米ドルを拠出することを決定しました。本事業は、国連ハビタットの技術支援を通し、アフガニスタン・カブール市の雇用創出と衛生状態改善に寄与するものです。

国連ハビタットは、2016年よりアフガニスタンの13都市において各市と協働でCGC事業を展開しています。平和構築と治安安定及び都市経済と家計向上のために雇用を刺激し、また衛生と美化に特化した雇用を創出することで、都市における衛生状態と行政サービスの改善を図ってきました。

今般、特にカブール市における事業存続の必要性に鑑み、日本政府は本事業への支援を決定しました。2019年4月より1年間をかけ、カブール市において250人分の雇用(40,000労働日数相当)が創出され、脆弱性の高い市民、特に国内避難民や帰還民や女性が世帯主の家庭に対して供給されることとなります。この雇用創出は、被雇用者の生計向上に寄与するだけでなく、対象地域に居住する300,000人の市民へも衛生状態の改善等により大きく裨益します。アフガニスタンにおいて最も人口の多い都市であるカブール市に対し、健全な都市の発展を支援することは喫緊の課題であり、本事業はその要請に対し大きく貢献します。

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