南ダルフール州イード・エルファサン市ウム・ガナ村落群の人々による日本政府支援のUN-Habitat事業開始セレモニー
日本政府は、国連人間居住計画（UN-Habitat）スーダン事務所が実施する 「南ダルフール州、イード・エルファサン地域における国内避難民への緊急支援」に対し、約810,000米ドルを拠出しました。本事業は2021年3月から2022年3月にかけて実施され、南ダルフール州、イード・エルファサン市に帰還を開始している国内避難民並びに受け入れ側の地元コミュニティ計17,0000人を対象とした緊急支援となります。主な受益者はウム・ガナ村落群（ウム・ガナ村を中心とした17村落の集合体）の人々であり、ウム・ガナ村落群は南ダルフール州の州都、ニヤラ市から58㎞南西に位置しています。
ウム・ガナ村落群は、ダルフール5州のなかでも最も多くの国内避難民が居住する地域の一つであるにもかかわらず、劣悪な居住環境のなかで水の供給や基本的なインフラが絶対的に不足するばかりか、新型コロナウイルス感染拡大防止の知識や物資、保健施設や公共施設も充分ではありません。また、国内避難民の帰還に際する土地所有権も保障されておらず、人間の安全保障実現のための様々な支援が必要とされています。
今回実施される日本政府支援事業では、イード・エルファサン市のウム・ガナ村落群の国内避難民に対する帰還に係るガイドライン策定・合意・実施を通して、持続的な生活再建、国内避難民の帰還を支援し、国内避難民並びに受け入れ側の地元コミュニティの人々双方の“人間の安全保障”を実現することを目標にしています。また、国内避難民と地元コミュニティの人々、特に若者と女性の自助努力を引き出し、持続的な生活再建への道を示すため、自分たちで復興を進めるための技術習得を目指し、安価で生産が容易かつ環境に優しい建設材料「SSB：Stabilized Soil Block」の生産が自分たちでできるよう訓練を実施します。また事業実施を通して、新型コロナウイルスへの正しい知識と予防措置、物資等が提供されます。
服部孝駐スーダン特命全権大使は、UN-Habitatへの継続的な事業拠出支援が実現したことに対する喜びを示すとともに、日本政府がスーダンにおける緊急人道支援と国内避難民の安定的な帰還支援を重要視していることを本事業が示していることを強調しました。服部大使は、「人間の安全保障の観点からも、国内避難民の生活環境及び日々の安全確保の必要性が増すなかで、上水供給拠点や保健施設、小学校等の建設等、国内避難民のニーズに応えた緊急的支援と、持続的・効率的な定住・生活再建と土地建物権利の保障支援の両面を持つUN-Habitatの支援は非常に価値のあるものである」と述べました。また、服部大使は加えて 「本事業は国内避難民と地元コミュニティの生活改善に多大な影響を与えるのみならず、日本政府が第7回アフリカ開発会議（TICAD7）で発表したNew Approach for the Peace and Stability in Africa （NAPSA）とも連携しており、NAPSAが提唱する、アフリカ諸国のオーナーシップを尊重しつつ紛争の根幹的な課題に取り組む支援を具現化する試みである」とも述べられました。
UN-Habitatスーダン事務所、横田雅幸所長はスーダンにおける膨大な国内避難民・難民・周辺国からの帰還民がもたらす重大な課題に触れるとともに、こうした人々が困難な状況から脱却するための力を育て、人間の安全保障を実現する早急かつ現実的な解決策が必要であることを強調しました。特にダルフールのような旧紛争地域における主要都市や拠点となる村落の郊外に仮居住する大規模な国内避難民により、基本インフラの整備されていない不法居住地域を形成する傾向があり、これが未計画な市街地拡大を引き起こすとともに地元コミュニティに甚大な悪影響を与えることに懸念を示しました。横田所長はUN-Habitatスーダン事務所が実施する本事業に対する日本政府の支援に心からの感謝の意を表すとともに、本事業が国内避難民が帰還するウム・ガナ村落群の居住環境、生計や公衆衛生等の改善と国内避難民と地元コミュニティの人々が共に尊厳を持ち暮らしていくことに広く貢献すると述べました。
ムサ・メヒディ南ダルフール州知事は、南ダルフール州政府を代表し日本政府の支援に対する感謝の意を述べるとともに、UN-Habitatによるイード・エルファサン市、ウム・ガナ村落群における人々の平和的な共存を実現するための事業が実施できることに喜びを示しました。ムサ・メヒディ州知事は2018-2019年に日本政府の資金拠出によりUN-Habitatが実施完了した南ダルフール州アルサラム市における国内避難民の平和的帰還支援事業を例に挙げ、事業は良く計画されておりUN-Habitatスーダン事務所がこれを成功に導いたこと、人々が尊厳を持ち日常生活を送り、自助努力による生活再建を進める能力が向上したと述べました。また、今回の事業は帰還する国内避難民と地元コミュニティの平和的・持続的共存を約束するとともに、新型コロナウイルス蔓延防止について正しい知識をもち、とりわけ水供給施設、保健施設、教育施設や太陽光発電が供給されることと併せてウム・ガナ村落群の人々の土地権利の保障支援に寄与するものとなると述べました。
昨年度、日本政府はUN-Habitatスーダン事務所に約800,000米ドルを拠出し、北ダルフール州タウィラ市における国内避難民の平和的な帰還と地元コミュニティとの共存を実現する事業を実施しています。
