2003年の主な活動

バングラデシュ政府とNGOの代表団が第19回人間居住委員会会合を機に国連ハビタット本部を訪問した際、ハビタットは同国で「安定した土地保有のためのグローバル・キャンペーン」を開始することの利点について説明した。フォローアップとして国連ハビタットはバングラデシュに調査団を派遣し、キャンペーン立ち上げに向けた取り決めが行われた。

バングラデシュ政府は1997年、「ハビタット・アジェンダ」のフォローアップ活動を指導・統括する国家運営委員会を設立した。住宅・公共事業大臣が議長に就任し、「土地を持たない人々のための復興・開発組織」（RADOL）事務局長が同委員会の事務局長を務めている。委員会の他のメンバーは各省庁や政府機関、学術関係者、住民組織、NGOから参加している。

この国家運営委員会（NSC）は、バングラデシュにおける「安定した土地保有のためのグローバル・キャンペーン」の活動も指導することで合意した。NSCの業務、組織、権限は、同キャンペーンの必要に応じて拡大されることになる。NSCはキャンペーンの現地コーディネーターにRADOLを任命した。RADOLは都市貧困層同盟（CUP）やバングラデシュ・ハビタット協議会（HCB）など他の協力機関と全面的に協力しながら活動を行う。

「バングラデシュ・安定した土地保有のためのキャンペーン」はボトム・アップの戦略を取っている。まず基本的な情報を集め、キャンペーンのさまざまな活動を試行するため2つの都市（クルナ、セラジュガンジ）でキャンペーンを実施した。これにより、他の都市や町に応用する際にどのようなアプローチが有効かを検討した。都市レベルの戦略が成功すれば、キャンペーンを他の都市や町に広く普及させる国レベルの活動に移ることになる。地方自治体や学術機関、NGO、住民組織などの主要な協力機関がキャンペーンに参加することにより、キャンペーンは中央政府との協力関係が深まり、キャンペーンの全国展開につながるのである。

カンボジアにおけるキャンペーンの立ち上げは予想以上に迅速に進んだ。地域協力機関である居住権のためのアジア同盟（ACHR）がさまざまな面で積極的に活動した。ACHRは都市貧困層開発基金（UPDF）の設立を支援し、国連ハビタットと協力してプノンペンで都市同盟の事業を実施している。UPDFの5周年を機に、5月24日から26日の3日間、カンボジアにおけるキャンペーンの開始イベントを開催した。

カンボジアにおけるキャンペーンの立ち上げは予想以上に迅速に進んだ。地域協力機関である居住権のためのアジア同盟（ACHR）がさまざまな面で積極的に活動した。ACHRは都市貧困層開発基金（UPDF）の設立を支援し、国連ハビタットと協力してプノンペンで都市同盟の事業を実施している。UPDFの5周年を機に、5月24日から26日の3日間、カンボジアにおけるキャンペーンの開始イベントを開催した。

国土建設省はキャンペーンに強い関心を寄せており、より効果的なキャンペーン実施に向けての調整メカニズムや2004年の活動計画を含んだ戦略づくりが行われている。

フィリピンでは、「フィリピン都市フォーラム」(第3部3.1項参照)が引き続き「安定した土地保有のためのグローバル・キャンペーン」のフォローアップ活動の調整役を果たしている。2003年の初め、都市フォーラムはタガログ語の「共有（bahaginan）」「コンサルティング(sanggunian)」「協力(bayanihan)」「ガバナンス(pamamahala)」「家 (tahanan)」を組み合わせた「Ang Bahanggunihanan（国家活動アジェンダ）」という新語を生み出した。この言葉は、フィリピンにおける「適切な統治（ガバナンス）のためのグローバル・キャンペーン」と「安定した土地保有のためのグローバル・キャンペーン」の目的、プロセス、求められる成果を適切に表している。

「国家活動アジェンダ（Ang Bahanggunihanan）」は、2つのキャンペーンについてそれぞれ行われた一連のコンサルティングの中で生まれたものである。市長たちが「適切な統治（ガバナンス）」の概念に関する議論を導き、その議論が各都市の活動計画の基礎となった。一方、住民組織やNGOが「安定した土地保有のためのグローバル・キャンペーン」の方向性や項目を定めた。政府機関や民間企業、その他の協力機関は二つのキャンペーンの共通目標を特定するのを支援し、以下の5 つの活動分野を提起する「国家活動アジェンダ（Ang Bahanggunihanan）」の策定を導き出した。