都市同盟は、1999年、国連ハビタットと世界銀行によって設立された資金調達機構である。現在、都市同盟は、都市およびその開発パートナーから構成されており、地域経済発展と都市貧困の改善手法の確立、そのための実践的な対策と知識管理を促進するための事業に資金提供している。都市開発戦略（CDS）の推進と、都市・国レベルのスラム改善を通じて都市貧困層の居住環境改善を目指す。
事例
国連ハビタットは、都市同盟や世界銀行とともに共同事業「インドネシアにおける貧困に焦点を当てた都市開発戦略（CDS）」2001年から2年間実施した。この事業は、インドネシアの9つの中核都市において貧困削減戦略を制度化し、都市ガバナンスを改善する取り組みを多くの都市に応用しようとする政府の戦略の一翼を担うことを目的としたものである。貧困の根絶、地方経済の復興、公共サービスの改善、改革（参加、知る権利、調達や財政運営の透明化）の促進という4つの要素を支援するとともに、ツールキットや成功事例をウェブサイトに掲載し、CDSのアプローチの普及に努めた。
