背景
カンボジア政府は貧困削減に向けた努力の一環として、国土建設省を通して住宅政策の策定を目指しており、国連機関の技術支援を求めた。カンボジアの住宅問題は特に都市貧困層にとって深刻な問題であり、早急な対応が必要である。急速に成長を続けるカンボジアの都市部における複雑な土地利用の状況に対処するには、都市のガバナンスを改善し、都市貧困の削減や現在進められている土地改革にも役立つような、適切かつ画期的な住宅政策が必要である。
結果
国土建設省に設置されたタスク・フォースを中心とし、国内外の専門家の助言を受けながら住宅政策の策定が行われた。住宅の供給状況と住宅需要を見極めるため、技術面や法律面、また現況に関する調査を実施した。これらの調査結果を関係者と共有するための3地域においてワークショップが開催され、住宅政策の草案へのコメントや提案が寄せられた。国家住宅政策の策定と効果的な規制の実施を監督する諮問委員会が、同省の土地政策委員会の下に設置された。さらに、国家住宅政策の最終草案を検討するため、国レベルのワークショップが開催された。この最終草案は、土地政策委員会を通して閣議に提出することが決定された。草案は国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)が支援する試験事業の結果を踏まえてさらに修正が行われる予定である。
