背景
2001年、都市同盟の財政支援により、長沙都市圏（長沙、株洲、湘潭（湖南省））、貴陽（貴州省）、瀋陽（遼寧省）で都市開発戦略（CDS）の策定が行われた。CDSの主な目的は、都市がガバナンスを改善することにより、より広い視野に基づいた発展や貧困削減のビジョンを策定できるようにすることであった。都市指標事業は、CDSの目標や戦略、プログラムの進捗状況を継続的に監視するための指標を開発するものである。この事業は都市が自ら指標を設定し、それを意思決定過程に応用するよう促すことを目的としている。
成果
事業対象都市は、それぞれ88の都市指標を設定し、広範囲にわたる関係者の意見を取り入れながら必要なデータを収集した。11月初旬に事業の最後のまとめとなるワークショップが国連ハビタット、中国建設省、貴陽市の共同出資により貴陽市で開かれた。2日間にわたったワークショップには14都市から67人の専門家が参加し、2つの国際機関、中央官庁、大学の関係者なども出席した。事業は初期段階で多少のつまずきがあったものの、参加した都市の大半は都市指標プログラムの立ち上げを希望した。事業の指導の下、「国連ハビタット指標ツールキット」および事業の報告書すべてが中国語に翻訳された。これらの報告書は国連ハビタット北京広報事務所のホームページに掲載されている。
