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国連ハビタットがスリランカで実施する「北部州及び東部州における地域社会インフラ施設再建、生計向上及び女性の能力強化支援計画」への日本国政府支援について

2014年3月28日

 この度、国連人間居住計画(ハビタット)は、日本政府による総額3億7,700万円の支援を受け、スリランカにおいて「北部州及び東部州における地域社会インフラ施設再建,生計向上及び女性の能力強化支援計画」を実施します。

 スリランカでは,約26年にわたり続いた国内紛争が2009年5月に終結し,紛争により発生した国内避難民・帰還民への支援が,復興に向けた大きな課題となっています。本事業は、国民一人ひとりが国の重要な資本であるという考えに基づき、人的資本の再育成を目的とします。地域社会インフラ施設の整備及び能力開発プログラムの実施を通し、紛争からの復興と国内避難民・帰還民の持続可能な再定住及び社会経済的開発の促進を、ハード・ソフト両面において支援します。また、事業全過程において国連ハビタットの代表的手法であるPeople’s Processを用い、住民主体で実施します。

事業概要は以下のとおりです。

事業名: 「北部州及び東部州における地域社会インフラ施設再建,生計向上及び女性の能力強化支援計画」
対象地域: キリノッチ県、ムライティブ県、マナー県、バティカロア県
事業費: 3億7,700万円
事業期間: 2年 (予定)
事業内容:
1. 公民館、幼稚園、雨水貯水タンク等、基本的な地域社会インフラ施設の整備
2. 村道、収穫物等の貯蔵施設、小規模灌漑設備の整備を通じた経済機会の向上
3. 職業訓練及びリーダーシップ研修による女性のエンパワーメント
4. 野生象との共生コミュニティ構築(象被害が再定住の大きな障害となっているため)

尚、国連ハビタットは平成25年4月より「北部州紛争影響地域における地域社会インフラ施設再建計画(第1期)」を実施しており、本事業は第2期の位置づけとなります。


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