イラク共和国における国内避難民に対する人道支援プロジェクト記念式典の開催
−日本政府・国連人間居住計画による仮設住宅団地の建設−

　イラク共和国政府、在イラク共和国日本国大使館、国連人間居住計画（UN-Habitat、国連ハビタット）は、3月29日、イラク共和国における国内避難民に対する人道支援プロジェクト実施の記念式典を開催しました。

イラクでは国内紛争ならびにイスラム国の拡大に伴い、250万人ともいわれる多数の国内避難民が発生しています。イラク国内では治安の不安定な情勢が続いており、国内避難民が帰還できる見込みが立っていません。国内避難民や難民を受け入れるキャンプは避難生活が長期化するにつれてしばしばスラム化してしまうことが指摘されています。このため、緊急支援のみならず、国内避難民が尊厳を持って生活し、かつ受け入れ先のコミュニティと共存していくための中長期的な視野に基づいた支援が必要とされています。

このような状況のもと、日本政府の平成26年度補正予算から15百万ドルの資金拠出を受け、国連ハビタットはイラクの国内避難民に対する仮設住宅団地の建設をバグダッド州、ドホーク州ならびにカルバラー州にて実施します。本プロジェクトでは合計1,700戸の仮設住宅に加えて小学校や診療所などの生活インフラ用地を団地内に準備いたします。またプロジェクト実施と同時に州政府の能力強化や仮設住宅団地を建設・管理するためのガイドライン制定等を支援することで、イラク政府ならびに国内避難民の人々を支援します。また、日本政府は阪神淡路大震災・東日本大震災を通して多くの仮設住宅地を建設した経験を持つことから、本プロジェクトを通じてこれらの経験が活かされることも期待されています。

3月29日にバグダッドで開催されたプロジェクト実施記念式典には、イラク政府代表として、ハミッド・カラフ内閣府事務総長、サラム・アルカファジ難民・移民省副大臣、日本政府代表として梨田和也イラク特命全権大使、国連代表としてリース・グランデ国連事務総長特別副代表等が出席し、イラクにおける本プロジェクトの重要性について改めて合意がなされました。

プロジェクト基礎情報