背景
インドネシア政府は、適切な地方ガバナンスの様式と方針を全国的に制度化したいと考えている。同政府は、都市ガバナンスの強化と新しい都市管理の実践のために「地方開発のための画期的都市イニシアティブ（BUILD）」と呼ばれる手法を活用してきた。BUILD によって、適切な地方ガバナンスの概念を明らかにし、その概念を実践可能にし（様式や実施手法、技術を開発）、さらに試験導入を進めてきたのである。事業は2003年半ばに完了し、参加型の都市管理システムの構築、モデル都市における制度的枠組みや運営手順の改革、成功した都市管理取り組みの例を文書化し普及した。またこれにより、行政や財源の分権を強化する新しい法制度の導入に伴って起こる前向きな変化に対し、地方自治体がスムーズに順応できるよう支援してきた。
成果
新たなガバナンスの取り組みは9都市で順調に導入され、市行政当局者のほか300万人以上の市民に恩恵を与えてきた。すべての都市で「都市フォーラム」が定期的に開催され、その運営は市の予算でまかなわれている。各都市の経験を基に規範となるガイドラインや規則が策定され、さらに市民参加や情報共有、行政の透明性、説明責任などに関する提案も作成された。各都市は地方ガバナンスを導入・強化する上でのそれぞれの優先分野に基づいて必要な規則を策定した。「ワン・ストップ・ショップ」やメディアのトークショーなど、それぞれの都市で市の予算による事業の支援が行われた。各都市の経験や教訓はハンドブックの形で文書化され、グッド・プラクティス（良い事例）のカタログに掲載されている。2003年の事業支援は、この取り組みによって得られた知識と能力を国レベルの機関に拡大することに焦点を当てた。国レベルの「適切な地方ガバナンス運動」を主導する「親機関」の開設を勧告する草案を作成し、現在、フォローアップの事業として「民主的なガバナンスの分権」を計画しているところである。
