背景
「住宅と地方開発のための地域主導イニシアティブ（CoBILD）」事業は、市場金利に基づいた低所得者層のための住宅金融メカニズムの可能性を探るためのもので、2003年7月に完了した。事業は、少額資金の積み立てで徐々に住宅建設を進めていく方法によって住宅建設のコストを抑え、低所得者層のニーズに応えることが目的であった。また、土地購入やインフラ整備を地域が共同で行うことでさらに住宅建設コストを抑えるなど、地域に根付いた取り組みを推進した。事業全体の目標は、都市全体に拡大することが可能な地域主導の住宅金融モデルとガバナンスの仕組みを構築することであった。また、事業を通して得られた教訓や成功例を国の政策に統合・応用するとともに、国レベルで新たな管理システムを策定、試験導入し、制度化していくことも目指すものであった。
成果
2003年においては、事業を通して得られた経験や教訓を文書化し、国レベルでの応用の基礎として統合するとともに、知識と実践体系を国および地方組織内で制度化することへの支援に焦点があてられた。2003年半ばに事業が完了した段階で、23都市が支援を受け、175の地域や地区に制度化された支援システムを提供する8つの「都市フォーラム」と「管理委員会」が設立された。合計8,204世帯が引き続き総額 192億ルピアの回転資金を受け、5,328軒の住宅改善、86軒の新規住宅建設、2,190区画の購入に投資が行われた。これらの区画のうち60区画は地域主導の廃棄物管理システムに投資するために保管されている。
CoBILDが国レベルのプログラムへと移行するのに伴い、事業の拡大と応用のためのモデルとして3つの「ベスト・プラクティス（成功事例）」が文書化された。このうちいくつかはアジア開発銀行（ADB）の「地区改善と住宅部門事業」の融資によって支援を受ける予定である。成功事例の文書化は、政策改革を促す広範囲の対話を促進することにも役立つであろう。4ヵ所で計画されていたモデル事業は、地元でのあつれきによって継続不可能となった。
