背景
事業の第1目標は、国連開発計画（UNDP）と関係者が新しいプログラム「ペナンをモデルとする地域参加を通じた廃棄物管理」を策定する上で技術支援を行うことにある。新事業は、UNDPがペナンで実施している2つの事業、ローカル・アジェンダ21と都市環境のための官民連携プログラム（PPPUE）から得られた教訓を基礎としている。プログラムは、ボトムアップ式のアプローチにより、地域と政策決定者の間の対話を促すことを目指している。
成果
廃棄物管理の専門家が現地に派遣され、社会経済・環境リサーチ研究所（SERI）が事業文書の作成にあたって関係者の参加を促した。地元のニーズを明らかにするために関係者による協議が数度にわたって開かれ、事業の計画策定に貢献した。協議に参加した関係者は、事業の実施においても重要な役割を果たす予定である。「持続可能な廃棄物管理のためのペナンの関係者への支援」と題する事業文書の草案が策定された。同事業は、国レベルの政策策定にとってもモデルとなることが期待されている。国連ハビタットの「持続可能な都市プログラム」はこの新事業の協力機関となる予定である。
