2016年3月4日、ナイロビ- この度、国連人間居住計画（国連ハビタット）は、日本国政府より総額100万ドルの支援を受け、「トルカナカウンティーのカロベイエイ新居住サイトにおける難民の再定住及び統合計画支援」を実施します。
ケニア北西部、南スーダン国境近くにあるカクマ難民キャンプでは、最大数の南スーダン人に続き、ソマリア人、スーダン人、エチオピア人など、UNHCRによると2015年3月現在約18万人の難民が暮らしています。2014年8月にこの難民キャンプは満員となり、4万人以上難民が収容先を待つ状態が続いています。長引く受け入れ態勢の中、地元住民との関係は緊迫したものとなっています。しかしながら、周辺諸国、長期的平和と和解がままならない状況を考慮すると、今後も多くの難民がトゥルカナ郡に逃れてくるものとの予測がなされています。
トゥルカナ郡内での難民問題に対応すべく、地域政府、国連機関、世界銀行が連携し、現在新居住サイト計画を推し進めています。この新居住サイトは、地域住民と難民の調和を目指した新しい形での難民キャンプを目指しており、国連機関が取り組んできた難民キャンプとしては先進的なものとなる予定です。
新しいサイトとして選ばれた、カロベイエイは現在のカクマ難民キャンプから３０KMほど北に位置し、約6万人を収容する予定です。現在の、限られた資源をめぐる難民と地元住民との緊迫した関係を考えると、早急にこれらの調和を図った新たな居住計画を推進する必要があります。
国連ハビタットは、日本国政府支援による、このプロジェクトにおいて、主なパートナーである国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）とともに、新たな居住サイトに係る地域参加型居住計画を策定し、ホストコミュニティーをも対象とする雇用創出を目的とした能力開発プログラムを展開していきます。また、事業を通じて、地域経済の活性化並びに難民及びホスト・コミュニティー間の確執の予防及び相互理解の促進を図り、もって難民支援及び地域社会の安定化に貢献します。
