背景
地方の通信センター開館式典ネパールにおける急速な都市化を受け、農村・都市パートナーシップ・プログラム（RUPP）は農村、都市双方の貧困層の参加を促進し、農村と都市の連携強化によって人々の生活を改善するとともに、地方経済を強化することを目標としている。国連ハビタットは、農村と都市の連携を進める開発手段として情報通信技術（ICT）の活用の可能性を示すことにより、国連開発計画（UNDP）の「政策およびプログラム開発支援サービス（SPPD）」および地方自治体による事業活動の様式づくりを支援するよう要請を受けた。
成果
ICTの活用に関する詳細な実行可能性調査が実施され、特に貧困層や女性への支援に焦点を当て、農村と都市の連携におけるE-ガバナンスとE-コマースの活用を探った。RUPPにおいてモデル事業を試行するための戦略活動計画が策定され、この計画に沿って市および村落開発委員会（VDC）レベルでE-ガバナンスとE-コマースの事業が実施された。毛沢東派武装勢力の蜂起による治安の悪化にも関わらず、8つの通信センターが開設され、運用が開始された。地域の商業センターや町内会組織（TLO）がこれらの通信センターを運営するためには、RUPPを通して構築された組織上のインフラが必要不可欠であることが分かった。新たに設置された「情報技術のための高等委員会」と共同で国レベルのワークショップを開催し、今後の国レベルでの事業応用に向けて事業の成果を発表した。この取り組みのホームページも開設され、詳細な戦略活動計画が策定された。事業をさらに前進させるためのコンセプト文書も作成された。
