背景
東ティモール政府は、国家開発計画（UNDP）の中で優先課題として定められている国家住宅政策の策定への支援を国連ハビタットに要請した。事業はSPPDとして計画され、UNDPは1月末に事業の実施を承認し、4月に開始された。東ティモールにおける住宅問題は特に都市貧困層にとって深刻な問題であり、早急な対応が必要とされている。住宅部門において対象を絞り適切な支援を行うには、しっかりとした住宅政策の策定が不可欠である。さらに、東ティモールの紛争後の複雑な状況には適切な住宅政策と都市住宅戦略が必要であり、これこそが事業の主要な要素である。
成果
事業はNGOグループを通して住宅に関する意識調査を実施し、人々が住宅状況に関してどのような見方をしているかを探った。地域および国レベルのワークショップを通して住宅問題に関する意見の聴取を行い、その結果、住宅政策と都市住宅戦略の草案が作成された。最終案は、政府高官や市民の代表を含めた国レベルのワークショップで検討された。
