1986年に設立された都市管理プログラム（UMP）は、都市分野における世界的な技術協力プログラムとしては最大のものの一つで、UNDP、国連ハビタット、世界銀行の合同事業である。プログラムは、貧困削減に向けた市や町の貢献を促すために都市自治体や政府の能力を強化し、環境や地方行政、経済成長の管理を改善することを目的とする。参加型の都市ガバナンスや都市貧困の削減、および都市環境管理などの分野における都市管理の理論や手法の開発に取組み、都市や国、地域、そして世界レベルでの普及を図っている。本プログラムは、2005年に「新世紀のための都市パートナーシップ（Urban Millennium Partnership）」と名前を変え、ミレニアム開発目標達成に向け直接スラム居住者の生活環境を改善できるよう、国・都市レベルで貧困者のためのガバナンス促進に努める。
事例
AITでの都市管理プログラム会合2003年はUMPにとって大きな変化の年であった。計画されていた通り、バンコクのUMPアジア太平洋事務所は段階的に閉鎖され、UMPの地域職員はその業務を終了した。UMPアジア太平洋事務所の業務は徐々に国際連合人間居住計画（ハビタット）アジア太平洋事務所（福岡）、およびUMPのアンカー機関であるアジア工科大学（AIT、タイ・バンコク）と全インド地方自治体研究所（AIILDG、インド・ムンバイ）に委譲された。
福岡事務所は、移行期間中の地域の調整を代行し、アンカー機関が2004年の地域プログラムの管理・実施の責任を完全に引き継ぐことができるよう、密接に連携をとりながらその能力開発を支援した。情報の収集・普及や都市管理における「適切な都市ガバナンス」に焦点を当てた2005－06年の新たなUMP地域プログラムである「アジア太平洋地域のための都市資源ネットワーク（URNAP）」の立ち上げにも積極的な支援を行った。また、UMPが構築したパートナーシップを引き継ぎ、また強化するため、野田前所長とAITのジャン・ルイス・アルマンド学長が両機関の協力を拡大することに合意する覚書に署名した。
また福岡事務所からは、職員が6月11－14日にモロッコのラバトで開かれたUMPの世界的な意思決定機関であるプログラム評価委員会の会合に参加した。同会合では、援助機関がUMPを2006年まで延長することに合意すると同時に、同プログラムの名称を新たな方向性に基づく「都市ミレニアム・パートナーシップ：ミレニアム開発目標の地方化」に変更することを決めた。さらに、福岡事務所は中間評価報告や内部監査、新たなUMPプログラムの策定などUMPの世界的な活動も全面支援し、ムンバイとバンコクで開かれたAITやAIILDG、各国の協力機関の会合にも参加した（2月、4月、9月、12月）。国レベルでは、福岡事務所の人間居住専門職員がラオス、インド、インドネシア、ネパール、太平洋地域、フィリピン、スリランカ、ベトナムなど地域の各国において、UMPの活動の開発や実施に技術支援を行った。
