背景
世界銀行と日本政府の支援により、1999年から2000年にかけてフィリピンの7つの都市が都市開発戦略(CDS)を策定し、うち3都市については国連開発計画(UNDP)と国連ハビタットも「地方環境計画・管理事業」の下で支援を行った。これらの都市は現在、CDS策定の過程で得られた知識や教訓を国内の31都市に広めるため、フィリピン都市連盟(LCP)による都市管理の変革の呼びかけを支援し、環境管理や都市開発戦略などの画期的な管理アプローチを普及させるためにLCPの都市支部の能力開発を行っている。この事業の目的は、国連ハビタットの専門知識や管理ツール、現場での経験をフィリピン都市連盟や協力都市と共有することにある。
成果
2003年は、11月の事業完了に向けてまとめや文書化、政策研究などを行った年であった。また、2002年末に策定された都市開発戦略の草案をさらに改訂・改善することを目指している13の都市に対し、LCPを本拠地とする技術チームが積極的な支援を行った。技術チームは、事業計画や優先事業およびプログラムのための実行可能性調査の実施を支援し、またAtaneo de Manila政府大学を通じてすべての協力都市に対する能力開発支援を大きく拡大した。41の都市開発戦略はすべてインターネット上の「知識管理プラットフォーム」リソース・センターに掲載し、要約版を出版した。事業実施から得られた教訓は国レベルのワークショップを通じて共有され、また住宅・都市開発運営委員会の副事務局長が議長を務める政策行動グループ「フィリピン都市フォーラム(PUF)」にも活かされている。PUFは引き続きこれらの教訓を政策ガイドラインの形にまとめる活動を継続し、2004年において事業をさらに普及させるためのメカニズムを検討する計画である。2004年にはさらに、マネジメント・ツールやCDSマニュアルが完成し、出版される予定である。