背景
フィリピン政府は2001年、都市の管理と開発のガイドラインとなる画期的かつ先進的な「都市および住宅開発の枠組み(NUDHF)」を策定した。この枠組みを実施する上で主体となるのは、国および地方のさまざまな組織・機関である。この事業の目的は、「フィリピン都市フォーラム(PUF)」を設立することにより、さまざまな機関の都市問題に関する関心や活動を総合し、これらの機関がNUDHFを実施するための共通の活動計画を策定する討議の場を提供することにある。
成果
都市フォーラムは、2002年10月に「国家活動アジェンダ(NAA)」の策定を支援する「適切な都市ガバナンスを通じた安定した土地保有のための国家キャンペーン」を開始した後、2003年にはこの国家活動アジェンダを実行に移すための優先事業計画の策定に取り組んだ。この結果、10の提案書が作成され、8月に行われた援助機関に対する報告会で国際社会に提示された。この報告会では、アジア開発銀行(ADB)、世界銀行、国連開発計画(UNDP)、スウェーデン国際開発機関、国連ハビタットが事業開発への支援を約束した。これらの事業案のうち二つは 2003年末までにさらに実施に向けて前進した。
フォーラムは制度化のプロセスにおいても大きく進歩した。国家活動アジェンダの下で優先課題とされたテーマを召集し、良い事例を文書化すると共に教訓を統合・分析し、テーマを絞った国レベルのラウンド・テーブル会議やワークショップを通して広範囲の対話と情報普及を促進するため、5つの核となる機関を選定した。これにより、フォーラム事務局はそのメンバーを政府機関や研究機関、民間の住宅関連機関、NGO、住民組織(CBO)などによる広範囲の「同盟」に拡大することができた。2004年の課題は、フォーラムの情報共有や政策提言、調整機能を継続させる手段として、制度化のプロセスをさらに推し進めることである。
協力機関
フィリピン政府(住宅および都市開発調整委員会(HUDCC)、住宅・土地利用規制局、内務・地方自治省)、LCP、Barangays同盟、地方政府アカデミー、POST-NET(NGOとCBOの協会)、地域ジャーナリズムと開発センター、UNDP