背景
国連ハビタット福岡事務所は、都市管理プログラム南アジア（UMP-SA）の積極的な支援により、国連開発計画（UNDP）の「政策およびプログラム開発支援サービス（SPPD）」支援の枠組みの中で、UNDPインド事務所が今後5年間（2003－07年）の国家プログラムにおいて2つの都市事業（都市の貧困対策・都市ガバナンス）を策定するのを支援した。
成果
2003年を通して、UMP-SAと国連ハビタットは2つの都市事業（都市の貧困対策・都市ガバナンス）の策定に対する助言などの支援を行った。国連ハビタットとUMP-SAは、UNDPによるさまざまな州や都市への調査団に同行し、各州や都市が実施している取り組みやニーズ、事業のための財源などについて評価を行った。調査団はデリー、ウッタル・プラデシュ、ラジャスタン、マハラシュトラ、チャッティスガー、マディヤプラデシュの各州に派遣された。
ガバナンス事業の目的は、インド政府、州政府、各自治体がそれぞれの実情に合った都市ガバナンスの戦略を構築し、「適切な都市ガバナンス」を制度化するのを支援することにある。事業は、都市ガバナンスを改善するために都市自治体や市民団体の能力を育成し、各都市の都市計画や予算編成にジェンダーに配慮した視点や包括的なアプローチを取り入れるよう促すことを目指している。また、都市ガバナンスの分権化について実践的な調査やその文書化、政策提言なども実施する計画である。この問題については、都市自治体や市民社会、州財政委員会、政府関連組織、民間企業、メディアなどの関係者と情報や経験を共有していきたいと考えている。さらに、「知る権利」の問題についても取り組み、情報・通信技術の革新を促すとともに、都市が透明性とアカウンタビリティ（説明責任）を高めるのを支援する。
事業が特に重点を置く分野として、憲法74条に基づいて都市自治体への権力と機能の分権化を推し進めることが挙げられる。分権とジェンダーを主要テーマとしているインドの国連開発援助フレームワーク（UNDAF）や第10次5ヵ年計画と連携し、過去の取り組みの教訓を基にこの課題に取り組んでいく計画である。この事業の指標の一つとして、「適切な都市ガバナンスのための国家活動計画」の提案を行った2001年9 月インドでの「適切な都市ガバナンス・キャンペーン」がある。
協力機関
インド政府都市開発・貧困撲滅省、チャッティスガー、ジャールカンド、オリッサ、ラジャスタン、マハラシュトラ、ウッタル・プラデシュの各州、都市地方自治体、UNDP、UMP-SA
