国家貧困根絶プログラムへの技術支援（終了）

パキスタンは南アジアで最も急速に都市化が進んでいる国の一つである。都市人口は5,800万人（2000年推計）で全人口の37％を占めており、毎年4.5％の割合で増加している。この増加率は農村人口の増加率の2倍以上である。都市化は人々にさまざまな恩恵をもたらす一方、都市人口の35－40％はスラム地域に居住しており、悲惨な貧困状態にある。また基本的な公共サービスの不足など貧困に関連した問題も深刻である。貧困層以下の人口の推計は22.4％から50%とばらつきがあるが、政策決定に関わる人々の間では都市の貧困が増加しているという事実はコンセンサスとなりつつある。住民の大半の所有権を持たず、飲用水や適切な衛生設備、廃棄物処理も得られていないスラム地区において、状況は特に深刻である。このような傾向を受け、パキスタン政府は第9次5ヵ年計画において地域のエンパワーメントを通じた貧困の根絶を優先項目に掲げた。国連開発計画（UNDP）パキスタン事務所は、このような状況を受け、以前に実施した事業「都市住民の生活改善プログラム（PLUS）」を基礎として包括的な「国家都市貧困根絶プログラム」を立ち上げた。同プログラムはパンジャブ、シンドゥ、バロチスターン、北西辺境州（NWFP）、アザド・ジャンム・カシミールの5つの県で5年間にわたって実施される予定である。国連ハビタットは、プログラムの実施計画の策定と広範囲の参加を促すアプローチの導入について、UNDPから支援の要請を受けた。